大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
内容としましては、放課後児童健全育成事業や認可保育所の一時預かり事業等を対象とした国の交付金の返還金が536万9,000円、認可保育所などにおける新型コロナウイルス感染症対策のための備品購入に係る国庫補助金の返還金が２万6,000円となっております。
内容としましては、放課後児童健全育成事業や認可保育所の一時預かり事業等を対象とした国の交付金の返還金が536万9,000円、認可保育所などにおける新型コロナウイルス感染症対策のための備品購入に係る国庫補助金の返還金が２万6,000円となっております。
その中におきまして、放課後児童健全育成事業、児童福祉法で定められております、その事業を開始するにあたっては、市の届け出が必要であるというようなことであるだとか、放課後の支援員の在り方や研修などについても情報の共有を意見交換の中でさせていただいているところでございます。
これは、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準による児童40名程度に支援員を２人以上配置する規定よりも手厚い支援となっております。 また、クラスに配置する支援員とは別に、各校ごとに主任支援員１名と、障がいの程度が重い児童など特に配慮が必要な児童への対応を行う特別支援員を各校１名以上配置しております。
これは、国が定めている「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」による児童40名程度に支援員を２名以上配置する規定以上のものとなっております。 また、クラスに配置する支援員とは別に、各校ごとに主任支援員１名以上と、障がいの程度などに応じて特に配慮が必要な児童への対応を行う特別支援員１名以上を配置することとしております。
25.放課後児童健全育成事業については、安心して子育てできるまち大牟田として胸を張れるよう、待機児童ゼロに向けてしっかり取り組まれるとともに、新１年生の待機児童の早急な解消に向けて検討・対応を急がれたい。26.ウオーキングアプリおおむた＋Ｗａｌｋｉｎｇについては、県のアプリと内容が重複する点も多いことから、中高年齢者へのアプローチも検討しながら、予算を有効に活用できる仕組みを構築されたい。
これは、放課後児童健全育成事業を行う事業所の支援員等の処遇改善を目的に、事業所に対し賃金の引上げに必要な費用の補助を行うものです。本市においては、留守家庭児童保育所とランドセルクラブで働く支援員等が処遇改善の対象となり、令和４年２月分と３月分の賃金を３％程度引き上げるための費用を計上しております。本事業につきましては、補正予算の全額が国庫負担の対象となっております。
本事業は、放課後児童健全育成事業を行う事業所の支援員等の処遇改善を目的に、事業所に対し賃金の引上げに必要な費用の補助を行うものです。本市においては、留守家庭児童保育所とランドセルクラブで働く支援員等が処遇改善の対象となり、令和４年２月分と３月分の賃金が３％程度引き上がることとなります。以上です。 45: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 46: ◯６番（松崎百合子） 分かりました。
内容としましては、放課後児童健全育成事業や認可保育所などの延長保育事業等を対象とした国の交付金の返還金が397万円、認可保育所などにおける新型コロナウイルス感染症対策のための備品消耗品購入及び小規模保育事業所の新設に関わる施設整備費の国庫補助金の返還金が14万4,000円、届出保育施設における職員健康診断を対象とした県の補助金の返還金が４万2,000円となっております。
さて、本市の強みとしては、ここでは出てきませんでしたけれども、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所・クラブについてです。ここで強みとして出てこなかったということには、やはり課題が今あるという認識があるかと思います。
本市では、放課後児童健全育成事業を実施する上で課題となっております、待機児童の解消、預かり時間の延長、支援員の確保促進等を達成することを目的に、令和２年度末に、学童保育所・学童クラブ待機児童ゼロに向けたパッケージを策定いたしました。このパッケージでは、学童保育所・学童クラブの支援員の確保と学童保育所・学童クラブの待機児童の受皿拡大の二つを大きな柱として位置づけております。
子ども・子育て支援事業計画では、令和５年に定員を増やす計画としておりまして、放課後児童健全育成事業を行っている民間事業者との連携・委託も考慮し、子どもたちが安心して放課後の時間を過ごせること、保護者のかたが安心して子どもを預けられる環境を整えることを第一に考えて整備を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
子ども・子育て支援事業計画では、令和５年に定員を増やす計画としておりまして、放課後児童健全育成事業を行っている民間事業者との連携・委託も考慮し、子どもたちが安心して放課後の時間を過ごせること、保護者のかたが安心して子どもを預けられる環境を整えることを第一に考えて整備を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
保護者のニーズに即すように充実させてきた放課後児童健全育成事業ですが、現状の課題の一つに年度当初において待機児童が発生し続けていることが上げられます。この問題の解消について、どのような課題があるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（大野哲也） 桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦） 学童保育所、学童クラブにつきましては、議員御案内のとおり待機児童が発生しております。
16款２項２目民生費県補助金の５節児童福祉費補助金において、放課後児童健全育成事業費補助金を1,439万4,000円増額補正します。これは先ほどご説明した国の交付金と同様で、留守家庭児童保育所の運営に対するものですが、一斉休校となった４月、５月において追加で発生した経費に対する補助金の増となります。
463: ◯こども未来課長（久保山竜治君） それでは、148ページ、８目放課後児童健全育成事業費、説明欄は一つ目の丸、放課後児童クラブ管理費です。ほぼ前年度と同じ額です。 扶助費の放課後児童クラブ管理業務の財源として、国・県の補助金があり、34ページと39、40ページに歳入予算を計上しております。補助率はいずれも３分の１です。
16款２項１目民生費県補助金で、説明欄は上から５行目、放課後児童健全育成事業費等県補助金です。事業の執行見込みに基づく減額補正です。内容は関連歳出予算で御説明します。補助率は３分の１です。 次に、その三つ下の行、延長保育事業費県補助金です。私立保育所における延長保育事業の執行見込みに伴う減額補正です。内容は関連歳出予算で御説明します。補助率は３分の１です。
16款２項１目民生費県補助金で、説明欄は上から５行目、放課後児童健全育成事業費等県補助金です。事業の執行見込みに基づく減額補正です。内容は関連歳出予算で説明します。補助率は３分の１です。 その三つ下の行、延長保育事業費県補助金です。私立保育所における延長保育事業の執行見込みに伴う減額補正です。内容は関連歳出予算で説明します。補助率は３分の１です。
３目児童福祉施設費、放課後児童健全育成事業、学童保育費のことですが、１億1,486万2,000円でございます。施設整備が本年度終わりまして、今年度同様全体で計19単位で保育を実施する予定でございます。また、今年度より運営主体をＮＰＯ法人学童保育おごおりに委託しており、２年目を迎えることとなりますので、今後安定した運営を期待するものでございます。
本市は児童福祉法に基づいて放課後児童健全育成事業に関する設備基準を定めています。その中にトイレの設置基準があればお示しください。
本市では、放課後児童健全育成事業を利用する児童の保護者の意向を把握するため、平成29年８月に年少児から小学５年生までの保護者を対象とした大牟田市放課後児童健全育成事業に係る基本調査を実施しました。 この調査結果により判明した主な課題は３点ございます。１点目は、今後の利用希望者数の増加見込への対応です。